米国の企業経営者はボスらしさを取り戻したように感じ始めている。多くの経営幹部が、過去数年はあらゆる手段を講じて従業員の引き留めに努めてきたが、もはや急いで人員を確保する必要はなくなったと話している。賃金上昇率は減速している。職種によっては、採用が容易になりつつある。経営陣はこの機を捉え、業務の合理化やプロジェクトの削減を進め、つい最近まで必死に引き留めていたスタッフを減らしている。テクノロジー業界から始まった人員削減の波は、今や他の業界にも押し寄せている。ここ数週間、玩具メーカーのハズブロや化学大手ダウ、決済大手ペイパル・ホールディングスなど、さまざまな企業が人員削減を発表。アルファベット傘下のグーグルをはじめとする巨大IT企業やゴールドマン・サックス・グループをはじめとするウォール街の企業に追随している。1日には、フェデックスと電気自動車（EV）スタートアップ企業リビアン・オートモーティブが雇用カットを明らかにした。