いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説！
投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
イラスト：ヤギワタル
日本の経営者が知らない
グローバル企業の常識
【前回】からの続き 一方、日本では経営者でも割引キャッシュフロー法をよく知らない人が少なくありません。この点でも、日本企業は“ガラパゴス化”しているといえるでしょう。グローバル企業と日本企業の違いは、経営のプロが参画しているかどうかという点にも表れています。
グローバル企業は、優秀な経営のプロを高額で雇い、自社の本質的な企業価値と株価を高める手伝いをしてもらいます。トップレベルの経営のプロになると、名だたるグローバル企業を渡り歩き、巨額の資産を築いている人も少なくありません。そんな彼らにとって、割引キャッシュフロー法は“経営のABC”のようなものです。
日本と海外の経営者の違い
特に、財務戦略を担うCFO（最高財務責任者）ともなると、アナリストやファンドマネジャーから、難しい質問を投げかけられたとしても、具体的な数字を挙げながら、理路整然と説明してくれます。
漠然とした質問にも論点を絞り、キレイに答えてくれるので、その説明を聞いているとほれぼれして、思わずそのグローバル企業の株を買ってしまいたくなるほどです（笑）。対照的に日本企業では、社内で活躍した生え抜きの人材が役員になり、新卒で入社してから一度も転職することなく、社長になるという流れがいまだに主流です。
海外の経営者を2倍に増やす
政府は、海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを2倍程度に増やし、2030年に約20万人とする目標を定めています（2021年6月21日付、日本経済新聞）。それも裏を返せば、閉鎖的で内部昇格で経営トップになるケースが大多数だということなのです。
経営の経験に乏しいサラリーマンが社内の政治力学により、内部昇格でトップになると、志向が内向きになり、社内事情を優先した経営をしがちです。創業者とその一族が経営に関与している企業では、その傾向は強まります。
そんな企業では、フリーキャッシュフローも割引キャッシュフロー法も「共通言語」になり得ないでしょう。【次回に続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
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