出生率を高めることは、さまざまな意味において、日本の重要な課題だ。しかし、それによって社会保障問題や労働力不足問題が緩和されると期待してはならない（写真はイメージです） Photo:PIXTA
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に着手するなど、出生率の低下は日本の喫緊の課題とされています。最近の出生率の低下は、高齢化社会や労働力人口など、日本の将来にどのような影響を与えるのでしょうか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏の著書『2040年の日本』（幻冬舎新書）より抜粋して紹介します。
日本は世界で最も高齢化が進んだ国
労働力の推移は、長期的成長率に大きな影響を与える。そして、労働力の状況を決めるのは、人口動態の変化だ。そこで、本節では、人口構造がどのように変わるかを見ることとしよう。
65歳以上人口が総人口に占める比率を「高齢化率」と呼ぶことにしよう。日本の2020年の値は、28.7％だ。
他の国を見ると、アメリカ16.6％、イギリス18.7％、ドイツ21.7％、フランス24.1％、韓国15.8％などとなっている（総務省統計局『世界の統計2022』による）。日本は、これらの国に比べて、飛び抜けて高い。
新興国や開発途上国ではこの値は低いので、日本は世界で最も高齢化が進んだ国だ。日本経済から活力が奪われたとしばしば言われるが、その大きな原因が人口高齢化にあることは、間違いない。
かつては英米のほうが高齢化国
日本は、昔から高齢化率が高かったわけではない。図表1-4に示すように、1980年代頃までは、イギリスやアメリカのほうが高かった。
とくに、イギリスが高かった。観光地に行くと、老人が多いのが印象的だった。それに対して、日本の観光地には若い人たちが多い。大きな違いだと思った。
当時は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と賞賛されていた時代だ。そしてイギリスは、「イギリス病」で疲弊の極にあった。アメリカ経済もふるわず、アメリカ人は、「われわれの子供たちは、われわれより貧しくなる」と真剣に心配していた。
その当時の英米と日本との経済力の違いをもたらした大きな原因が、人口構造の違いだったのだ。
ところが、1990年代の中頃以降、日本の高齢化率が急速に高まり、英米を抜いた。そして、この頃から、日本経済の長期停滞が始まった。なお、図表1-4には示していないが、多くのヨーロッパ諸国も、英米と同じような推移をたどっている。
出生率低下で、少子化がさらに深刻化
これまでも深刻であった日本の少子化が、さらに深刻化している。厚生労働省が2022年6月に発表した人口動態統計によると、2021年の日本の出生数は81.1万人で、1899年以降で最少となった。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した将来推計は、3パターンの出生数を想定している。このうち通常使われるのは「中位」だが、そこでは、2021年の出生数を86.9万人としている。そして、「低位」（悲観的なシナリオ）では75.6万人としている。2021年の実際の出生数は、これらの中間の数字になった。
人口推計は、長期予測の基本となるものだ。これまでは、さまざまな政府見通しのほとんどが「中位推計」を用いていた。前記の結果を踏まえて、今後は、さまざまな長期推計の見直しが必要になるだろう。
出生率が低下しても、労働力人口や高齢者人口は変わらない
では、最近の出生率低下は、将来の日本にどのような影響を与えるだろうか？ とりわけ、人口高齢化との関係では、どうか？ 出生率が低下すれば、人口高齢化がますます深刻化することは間違いない。では、いつ頃の時点において、いかなる影響を与えるだろうか？ 以下では、仮に「低位推計」が現実化した場合に、高齢化率が「中位推計」からどのように変わるかを見ることとしよう。
実は、低位推計の結果を見ると、高齢者の数は、2060年頃まで見ても、出生率中位推計の場合と変わらないのだ。これは意外なことと思われるかもしれないが、つぎのように考えれば、当然であると分かるだろう。
2060年において65歳以上の人とは、1995年以前に生まれた人だ。その人たちは、2040年時点においては、すでに45歳以上になっている。だから、2020年に出生率が低下しても、2060年の高齢者数は影響を受けないのである（ただし、死亡率がいまより低下すれば、総数が増えるなどの影響はある）。
現役世代人口（＝生産年齢人口＝15～64歳人口）も、同様の理由によって、2030年までを見る限りは、ほとんど変わらない。2040年になって100万人程度減るだけだ。このように、今回の調査で分かった出生率の低下は、2040年頃までの高齢者数や労働力人口には、ほとんど影響を与えない。
しかし、以下に述べるように、これは、高齢化問題や労働力不足問題を楽観視してよいことを意味するものではない。出生率が中位推計のままでも、これらは深刻な問題だからである。
なお、出生率低下が、何の影響ももたらさないわけではない。影響はもちろんある。それは、0～14歳人口が、これまで想定されていたよりは、2040年で2割程度減ることだ。これは、教育関係の諸事項には大きな影響を与えるだろう。
現在でもすでに、私立大学の定員割れが問題となっている。この問題は、今後さらに深刻さを増すだろう。
