ジョー・バイデン米大統領は、市販されているハッキングツールの使用を連邦政府全体で制限する措置を打ち出した。高官によると、政府は国外で勤務している少なくとも50人の職員のデバイスが高性能のスパイウエアによって不正にアクセスされたとみている。バイデン氏は、製品が人権侵害に関わっていたり、米国に防諜（ぼうちょう）や国家安全保障上のリスクをもたらすとみなすなどした業者のハッキングツールの入手や導入を制限する大統領令に署名した。人権への配慮が不十分とされる外国政府に販売されているツールの購入も制限する。高官によると、背景にあるのは不正侵入ツールの世界の市場が急速に拡大していることがある。悪意のあるリンクや添付ファイルをクリックさせる必要がないマルウエアを使うなどして相手の携帯電話に侵入し、数年にわたり秘密裏に情報収集を行うケースもあるという。