USOセンター内のゆったりとしたリラックスルーム（USO沖縄提供）
過去最低を大幅に更新した
任期制自衛官候補生の採用状況
自衛隊は今、人員が激減している。このまま募集人員を確保できない状態が続けば、いずれ破綻すると筆者は危惧している。国は危機感を持ってこの問題について考えてもらいたい。
防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官候補生は計画人数の半分以下であり、これまでで最も低かった18年度の72％を大幅に下回る40％台後半だった。
自衛隊はハラスメント問題や度重なる不祥事が続いている。自衛官の親からしても、不信感が募る職場環境に大事な子どもを預けることにはちゅうちょしてしまうだろう。
実際、今年度の募集は極めて厳しくなっている。少子高齢化に加え安全保障環境が悪化していく中、今後ますます人材を確保するのは難しくなっていくだろう。そうした状況にもかかわらず、国は具体的な対策を打たずに看過し続けている。
人材が集まらない要因は2つある。一つ目は自衛隊が志願制であること、そして二つ目に待遇が悪すぎることである。
自衛隊が志願制の職業である以上、その職務に見合わない報酬や待遇では人は集められない。中国共産党のような独裁国家であれば、徴兵制で強制的に人材を集めることが可能だ。中国は予備役を徴兵で集めることに決め、増強を図っている。
しかし、現状の志願制のままで自衛隊員数を維持したいのであれば、自衛隊の待遇や条件が魅力的なものに改革しなければ、募集年齢の人たちは志願しない。今の志願状況は、はっきりと「NO！」と言われたようなものだ。真摯（しんし）に受け止めてほしい。
では、どういったふうに、待遇を改善すれば良いか？このヒントは、同じ志願制を採用するアメリカ合衆国にある。
実は米軍も志願制であるため、人材募集方法に苦しんでいる。ただ、その問題に全力で取り組み、人材確保ができる処遇やサポートを積み上げ、成果を出している。そのカギとなる米軍のバックアップ、サポートを担う非営利・非政府団体USO（United Service Organizations、米国慰問協会）を取材した。この仕組みを日本に反映できれば今の自衛隊の処遇の底上げになるはずだ。
以下、現地の写真とともに、沖縄の米軍USO拠点の状況を詳しく解説する。
