小笠原理恵

今年1月26日、東京都の小池百合子都知事が記者会見で、都営地下鉄・麻布十番駅構内に弾道ミサイルに備えた「シェルター」を整備する方針を表明した。この麻布十番駅構内には既に都の防災倉庫も併設されている。2024年の予算案に2億円を計上して今後の構想を詰めていく。会見では、ミサイル攻撃だけでなく、首都圏直下型地震などからも都民を守るための施設として検討する方向性が示された。

筆者はこれまで、老朽化した自衛隊施設について、さまざまな官舎、隊舎、庁舎をレポートしてきた。今回は自衛隊施設の中で、最も劣悪なレベルの施設の実例を写真とともに紹介したい。

2021年11月、「X（旧ツイッター）」に投稿された航空自衛隊横田基地の朝食が話題となった。写真にあるように、横田基地の朝食のメインディッシュはししゃも2尾。昼食、夕食もかなり寂しい内容だった。この食事内容を横田基地は栄養バランスの取れた食事として紹介しているため、多くの人が驚き、心配の声を上げた。SNSで注目されたこともあり、現在の横田基地の食事は改善してきているように感じる。

6月14日、岐阜市内にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で18歳の自衛官候補生が3人の自衛隊員に小銃を発砲。守山駐屯地に所属する菊松安親1等陸曹と、八代航佑3等陸曹が死亡し、原悠介3等陸曹が重傷を負った。直後に発砲した自衛官候補生は身柄を岐阜県警に引き渡された。自衛隊、警察などにおける銃器・武器の管理は、世界から見ても非常に厳しい。射撃訓練も徹底した安全管理がされている。にもかかわらず、銃の不正使用事件が幾度となく発生している。

自衛隊は今、人員が激減している。このまま募集人員を確保できない状態が続けば、いずれ破綻すると筆者は危惧している。国は危機感を持ってこの問題について考えてもらいたい。

今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。

自衛隊員になることを憧れ、就職先に考える若者たちが毎年自衛隊に入隊する。彼らは、国民の命を守る特別な使命にやりがいを感じているという。しかし、自衛隊員の数は年々減少している。今回は自衛隊の給与や手当の問題について触れたいと思う。

今年9月、一人の自衛官が訓練後に投稿した「雨に連日打たれながら演習を終えた塹壕足　ストーブに当てたら二時間で治ります」という写真付きのツイッターが話題となった。白くふやけて膨れ上がり、土踏まずは対照的に赤く腫れているように見える足裏写真は多くの人に衝撃を与え、数万人が「いいね」ボタンを押していた。

官舎は保証金、敷金もないこともあり、頻繁に転勤する幹部自衛官は老朽化していても都市では官舎を選ぶしかない。大半は昭和に建てられた物件だ。設備老朽化の問題は、氷山の一角でしかない。文句の言えない自衛隊員や公務員用の住宅がどれほどひどい状態か、数々の写真を見ていただきたい。

連日のウクライナへのロシア軍事侵攻の報道で、軍事侵攻やテロが突然、私たちの周りでも起こるもしれないという危機感が高まっている。突然発生するテロや事件に対して、命を守り危機から脱出するとっさの行動が生死を分ける。

自衛隊員は50代で定年することが定められている。そのため、多くの自衛隊員は退官後、年金受給年齢まで再就職を試みるが、50代で新たな仕事に飛び込むのは難しい。自衛隊員としてのスキルがそのまま発揮できる再就職先は少なく、体力は年齢とともに衰退する。定年後の再就職では、これまで培った力をベースに、新たな職場ニーズを見いだすしかない。この難題をクリアして、見事にキャリアチェンジに成功した女性がいる。女性海上自衛官幹部の草分け的な存在である竹本三保海上自衛隊元一等海佐がその人だ。

京都府舞鶴市の海上自衛隊第23航空隊所属の40代の防衛事務官の男性が、食事の支給対象外なのに、2年間にわたり毎週金曜日にカレーライスを食べ続けたとして、防衛省は3月28日、事務官を停職4日の懲戒処分にしたと発表した。

全国に16カ所あった自衛隊病院のうち、2022年3月、「別府・大湊・舞鶴・佐世保・岐阜・三沢」の自衛隊6病院が廃止された。人材と医療資源を人口の多い都市に集中させ、自衛隊病院の拠点化・高機能化を図る目的とされる。

2月22日に開始されたロシア軍のウクライナ軍事侵攻は迅速だった。紛争直前に米国情報機関は「ロシア軍が侵攻した場合、キエフは2日以内に陥落する」と分析していた。ところが軍事力で大きく劣るウクライナ軍は予想に反して善戦している。その理由はどこにあったのか？