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「60歳」は仕事や体の健康など、その後のライフプランを考える節目の年齢です。貯蓄や相続財産、退職金など、まとまった資産がある人もいることでしょう。しかし、ムダな金融商品で資産運用をしてトラブルを抱えているシニア世代も少なくありません。なぜ、彼らはやらなくてもいい投資をしてしまうのでしょうか？
シニア世代は「やらなくていい投資」ばかりやっている
「本当にこれでよかったのだろうか……」
私のところにご相談にこられる方の中には、自分で決めたはずの資産運用について、なんとも言えない不安を抱えているシニア世代がたくさんいます。金融機関（銀行や証券会社）と相談してお金を預けてはみたものの、時間が経つにつれて心配になってくるのです。
この不安の原因は、なんなのでしょうか？ 金融のプロに相談してきたはずなのに、なぜモヤモヤしたものが消えないのでしょうか。
私が運用状況について詳しくお聞きすると、答えはすぐにわかります。ご本人の希望や目的とは、まるでかみ合わない商品やサービスばかり。簡単に言えば、知らない間に「いらない投資」をやってしまっているのです。
多くの人が「自分は変な商品には引っかからない、騙されない」と思っています。しかし本人が希望する運用と、実際に提案されて買った商品がズレていることは、実は頻繁にあります。どんなに「ちゃんと説明してもらった」と思っていても、肝心な部分の説明が不十分であることは珍しくありません。
例えば、60歳以上の方が、こんな意向を持っているとします。
「退職金が入るが、どうしたらいいか」
「ただ貯金しておくのはもったいない」
「無理はしたくないが、運用で増やせるなら増やしたい」
要するに、そんなに大儲けしたいわけではないが、安定運用したいということです。ごく一般的な希望だと思います。
すると金融機関の窓口にいる担当者は、ひと通り話を聞いたうえで「それならこれがいいと思います」と、無数の商品の中から、さもピッタリなものを提案してくれるでしょう。気になったことを質問すればスラスラと答えてくれるはずです。
また、大手金融機関の看板、立派なビル、きれいなオフィスには安心感があります。長年付き合いのある銀行などであれば、なおさらです。大きな金額の取引となると、支店長まで出てきて丁重に案内されますから、ますます「これで安心だ」と思えるかもしれません。
ところがそれは大きな間違いです。
理解できない金融商品や金融サービスには近寄らない
「安定運用したい」という方に対して、「それなら保険がいいのではないでしょうか」「投資信託で長期分散投資をしていきましょう」という提案は、典型的な間違いのもとです。
保険商品といっても実際には幅広く、さまざまなタイプがあります。「安定運用なら保険で」という説明の方向性は、大筋間違いではありません。重要なのは商品の細かい中身です。提示された保険が株式を中心に運用する変額保険であれば「安定」運用とは異なってきます。為替リスクのある外貨建て保険だとしたら、そもそも保険である必要性がわかりません。債券など他の選択肢も考えられますし、保険を使って運用することが非効率である可能性があります。
また、投資信託で長期分散投資という考え方も間違いではありません（もちろん年齢にもよりますが）。しかし、実際に金融機関で購入した投資信託を見てみると、運用コストが非常に高い商品ばかりを購入していることが多々あります。わずかな運用益のために、不必要に高い運用コストを払い続けていたり、下手をするとコストのほうが高くなる「コスト負け」状態になっていることすらあります。
金融機関で勧められる投資信託がコスト高なのは、金融機関とネット証券の投資信託販売ランキング（もしくは純資産ランキング）を比較してみれば一目瞭然です。ネットで売れている投資信託のほうが、ずっとコストが低いことがわかります。
私は基本的に、金融機関から勧められる金融商品、金融サービスは、きちんと理解できないのであれば近寄らないほうがいいと考えています。それらのほとんど、感覚的にいうと9割はシニア世代のみなさんにとって必要がないものだったり、運用するには非効率なものだったりするからです。
金融取引トラブルのほとんどはシニア世代がらみ
金融取引をめぐるトラブルで、特に注意が必要なのが60歳以上の世代です。これは偏見ではなく、実際に起きているトラブルの多さに基づいています。
「証券・金融商品あっせん相談センター」（略称FINMAC、フィンマック）という機関をご存知でしょうか。フィンマックは、法律に基づく中立的な機関（ADR）であり、金融トラブルに関する訴えがあった場合に、弁護士などで構成される紛争解決委員から和解案を提示するなどして、裁判外の方法で解決を図ります。
このフィンマックでは、四半期ごとに紛争解決手続（あっせん）の事案を公表しており、現場でどのようなトラブルが発生しているのかを知ることができます。
事案の内容を見てみると、トラブルになる商品としては「EB債」などの仕組債が半数以上を占め、次いで新興国通貨がらみのものや投資信託関連のものが続きます。そしてトラブルに関わっているのはほとんどが60代以上の高齢者で、若い世代はまずいません。
フィンマックが公表しているトラブルの原因としては、「適合性の原則」をめぐって争いになっているケースが多くあります。
金融商品取引法では、顧客（一般投資家）を保護するために、銀行や証券会社などの金融業者に対して、顧客の知識、経験、財産の状況および投資等の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないと義務付けられています。これを「適合性の原則」といいます。要するに顧客の金融知識や投資目的、保有資産に合わせて勧誘しないとダメ、という当然のルールです。
