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インターワイヤード（本社・東京都品川区、斉藤義弘代表取締役）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、流通問題研究協会と共同で「物流の2024年問題」に関するアンケートを行った。5月15～16日にかけて全国の20歳以上の男女を対象に、合計1318人から回答を得た。一般の消費者の8割が身近な物流である宅配便の再配達削減など労働環境改善に肯定的である一方、料金の値上げについては意見が分かれた。（カーゴニュース編集部）
「2024年問題」の認知度は7割
「宅配料金値上げ」は肯定評価が5割台
宅配便の受取り頻度が「月1回以上」は76.1％で、4人に3人の割合だった。男性の方が受取り頻度は高めで、「月1回以上」の割合は女性より高い。
宅配便の発送頻度は、受取り頻度に比べ低めで「月1回以上」は22.4％。「ほとんどない」が3人に1人の割合となっている。20代の若年層は「ほとんどない」が半数近くであるのに対し、60代以上の高年代層では「ほとんどない」は2割ほどにとどまっている。
「物流の2024年問題」について、認知度を尋ねたところ、合計で69.8％が認知しているとの回答だった。しかし大半は「見聞きしたことがある」というレベルであり、「内容まで知っている」は18.2％にとどまっている。男性の方が、女性より認知度は高めで、若年層に比べ、全体的に高年代層の方が認知度は高くなっている。
消費者に身近な宅配便について、「物流の2024年問題」に関連した意見に対する評価を尋ねた。「トラックドライバーの労働環境を改善するのはよいこと」「再配達削減のため消費者側も協力すべき」に関しては、それぞれ「そう思う」という肯定評価が合計で8割近くを占めている。
一方で、料金値上げについては他の意見より肯定・否定が分かれており、「ドライバーの待遇改善や人材確保のための、宅配料金値上げ」は肯定評価が5割台にとどまっている。
配送日数関連については、「従来に比べ、全体的に配送の日数がかかる」「急ぎと急ぎでない荷物を区分して、急ぎの荷物には加算料金」の肯定評価はそれぞれ6割台となった。
物流負担・環境負荷軽減では、「通販などではなるべくまとめて注文したい」「船や鉄道での輸送を増やすべき」とも肯定評価が6割台となっている。
