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米国民の経済面での二大懸念材料はリセッション（景気後退）とインフレだ。この二つには関連性がある。インフレが根強ければ根強いほど、それを引き下げるために景気後退が必要になる可能性が高まる。
最新の統計は、そうしたリスクが減退しつつあることを示唆している。総合インフレ率は、昨年6月の前年同月比9.1％から今年5月は4％、6月は3％まで低下した。6月の低下の大半はテクニカルなもので、昨年6月の物価の急上昇が12カ月分の集計対象でなくなったためだ。こうした要因が再び起きることはないため、総合インフレ率は今後数カ月間に上昇する可能性がある。
より明るい材料は、労働市場がまだそれほど軟化していないにもかかわらず、基調的なインフレ率がここ数カ月間で低下してきたことだ。このことは米経済がソフトランディング（軟着陸）する確率が高まっていることを示唆する。つまり、景気後退に陥ることなしに、インフレ率が米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％付近に戻る可能性が高いということだ。
