○全国の消費生活センターなど
　詐欺被害の被害届を警察に出し、その旨、連絡を銀行にすると、振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺犯の口座凍結処置がなされる可能性があります。そしてその口座の残高に応じて、被害額の一部や全額が返金されます。返金を受けるためには、申請期間中に申請し、所定の手続きを行う必要があります。返金手続きに関しては、預金保険機構のサイトも参照してください。

被害に遭ったら
返金される可能性はかなり低い

　犯罪者の口座が凍結されると、銀行から被害者に連絡が入り、詐欺被害の資金分配の手続きが案内されます。ご自分に連絡が来ない可能性を低くするためにも、事前に警察や銀行への相談はしておくことをお勧めいたします。

　しかし犯罪者側もそういったことは想定しており、入金されるとすぐに引き出すシステムを構築していることが多いため、万が一口座にお金があれば戻ってくる場合もありますが、たいていの場合は被害金額全額を取り戻す可能性はかなり低いというのが実際のところです。

　最も重要なのは、詐欺であるかどうかを見極めた上で、買い物をすることです。

「ネット販売詐欺被害者」と協力して「詐欺業者を見つけ出す」探偵。点と点が線になる探偵トークでした。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。