ネットで商品を買う注意点
万が一、詐欺に遭ってしまったら
〈このような被害に遭わない予防策として、ネットで購入する際には以下の点をチェックしてください〉
▽極端に価格が安く、他店では売り切れなのに在庫がある
▽販売業者の所在地や電話番号の記載はあるか？
▽連絡方法が問い合わせフォームやメールやチャットのみではないか？
▽支払い方法が前払いの振り込みだけで、振込先が個人名義ではないか？
▽ページ内に翻訳機能を使ったような不自然な日本語や旧漢字がないか？
▽URLやメールアドレスにメーカー名が入っているか？
▽預金保険機構のサイトで情報を確認する
預金保険機構のサイトでは、インターネット上の詐欺に関する、口座の凍結、被害回復分配金の支払い手続きなど、各種公告が掲載されています。口座番号で簡単に検索できますので、気になった時は情報確認をしましょう。
〈詐欺に遭ったことが分かった時の対応策〉
○警察に被害届を出す
詐欺被害に遭った場合、最初にすべきことは警察へ被害届を出すことです。事件として扱われることで、「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額を戻してもらえる可能性へつながります。
被害届を出す際は、詐欺被害の経緯をまとめておくとスムーズです。あわせて商品購入のメールや画面キャプチャー、振り込みの控え、メールのやりとりなどをそろえましょう。
○国民生活センターに相談する
ネット販売詐欺については、国民生活センターにも相談窓口があります。警察は犯罪を取り締まるための機関なので、犯人を特定するための協力は期待できますが、被害の救済となると管轄外です。ネット販売詐欺の全般および被害の救済までを含む相談窓口としては、国民生活センターが適切です。国民生活センターは局番なしの「188」で電話相談を受けることができますが、それ以外にも日本全国に相談窓口があります。
