米資産運用大手ブラックロックと指数算出会社MSCIは、米国から中国企業への投資を促進するとみられる活動に関し、米下院委員会の調査を受けている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡で明らかになった。米下院の中国共産党に関する特別委員会は先月31日、調査対象になっていることを両社に通知した。同委員会の調査は超党派の支持を受けたもので、米国資本の流れを含め、対中政策に資する情報の収集を目的としている。同委員会は、両社の合法的活動のごく一部について調べたところ、中国の軍事力増強や人権侵害に関わっていると米政府機関などが指摘する中国企業60社超への投資を両社が促進していたことが分かった、と述べている。