2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります（発売は8月2日）。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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免税事業者にとても多い勘違い
「今は免税事業者ですが、来年は課税事業者になります。この場合、インボイスに登録しなくても問題ないでしょうか？」
こうした質問を多くいただきます。答えはNOです。
たとえば、12月決算で、今期（2023年1月1日から2023年12月31日）は免税事業者で、2024年1月1日から消費税の課税事業者になるとします。
この場合、2023年9月に請求書を出すなら、11万円（消費税1万円）で請求ができます。しかし2023年10月時点では、インボイスに登録していない免税事業者です。
11万円（消費税1万円）で請求できないことはありませんが、お客様からは、「インボイスに登録していないのに、なぜ消費税？」と思われ、問い合わせがくる可能性があります。
免税事業者でインボイス登録をしないなら、11万円＋消費税0円、または11万円（税抜）としたほうが揉めごとは少なくなるでしょう。
2024年1月に課税事業者となった場合、インボイス前であれば、11万円（消費税1万円）で請求しても問題ありませんでした。
しかしインボイス後は、課税事業者であってもインボイスの番号が必要なのです。前述の例と同様に、「インボイスに登録していないのに、なぜ消費税？」と思われてしまうでしょう。
インボイスの番号は、いわば「課税事業者である証明」でもあるのです。登録番号がない請求書ではお客様が困る場合があります（消費税の負担が増える）。消費税を納めるのならインボイスに登録しない理由はありません。経理を効率化していきましょう。
（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋・追加加筆したものです）
