驚くには値しないが、ジョー・バイデン米大統領はインフレ抑制法成立１周年を迎えて国内各地を回り、インフレ抑制法が効果を上げ、景気は良くなりつつあると有権者に確信させようとしている。彼の幸運を祈る。CNNの最近の調査では、米国人はなお同国にとって最も急を要する問題が経済だと考えていることが判明した。米国人の半数以上が景気は悪く、さらに悪化する過程にあると考えており、バイデン氏の経済問題への対応を支持する人は37％しかいない。同氏のインフレ対応への支持は30％にとどまっている。このことは、民主党とインフレ抑制法の信頼性にとって良い兆候ではない。同法についてバイデン氏は、家計にかかわるインフレ率を引き下げ、新たな経済成長に弾みをつけるものになると約束していた。連邦議会のすべての民主党議員がインフレ抑制法案を支持した。そのことで2024年に彼らは苦境に陥るはずだ。