バイデン米政権が銃器販売業者の免許取り消しを積極化している。連邦政府による取り締まり強化に対し、銃業界からは不満も高まっている。規制強化を巡っては、当局者の間でも意見が分かれる。軽い処罰にとどめていた長年の慣習からの変化を歓迎する声が上がる一方、銃が絡む暴力と戦う上で最も重要な情報源の反発を招くことになりかねないとみる向きもある。アルコール・たばこ・火器および爆発物取締局（ATF）は2023会計年度（2022年10月～23年9月）に入り、すでに122の銃器販売業者の免許を取り消した。22会計年度の90、21会計年度の27から大幅に増加した。ATFはこれまで、銃器販売業者は不審な購入者に関する貴重な情報源であるとして、法律違反に対して多くの場合は警告を出すだけだった。少なくとも13年以降、トランプ・オバマ両政権期に年間81超の免許が取り消されたことは一度もない。