レジで支払額の端数切り上げ分を慈善活動に寄付するよう呼び掛けるのは、手軽に非営利団体を支援する方法の一つだ。だが米国ではそうした小さな善意を求められる機会が増え、消費者はうんざりし始めている。買い物客は、保護動物の引き取り手探しを後押しするペット用品店ペットスマートの取り組みや、病気の子供を支援する米会員制量販店コストコ・ホールセールの活動のような、価値ある理念に1ドル（約146円）を使うことに当惑しているのではない。うんざりしているのは、従業員にチップを渡すよう顧客に求める企業が増えている中、チェーンのレストランや小売店がお金を要求してくることだ。消費者は、時に意図した以上の金額を寄付する羽目になることや、自分が寄付したことで企業が税制優遇措置を受けることにも不満を感じている。