米アップルはテックの王様かもしれない。だが米中間の経済冷戦が激化する中、王様は単なるゲームの駒になりつつある。大物であることに変わりはないが。アップルの時価総額は今も上場企業としては世界最大だが、中国事業が脅威にさらされる可能性が高まったことから、大きな打撃を受けた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国政府がスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」など外国ブランドの端末について、中央政府職員による使用を禁止すると6日報じた。ブルームバーグは7日、禁止措置が国有企業や他の政府系機関にも拡大される可能性があると伝えた。14億余りの人口を抱える国家主導型の経済圏において、かなりの人数が対象となる可能性がある。