中国にとって重要な住宅部門の低迷がついに政府を動かし、強力な措置が講じられた。不動産市場は年内に着実に上向くかもしれない。だが長期的には、構造的問題は解消されないままだろう。 　中国はここ数週間で不振の不動産市場を支える施策を相次ぎ打ち出した。2009年や15年のような大規模で全方位型の景気刺激策ではないながら、経済が停止寸前に追い込まれる中で政府の対応が鈍かった夏季に比べると、対象の多さや規模が目を引く。 　上海や深センなどの大都市では、不動産購入に関する一部の規制が緩和された。一定の条件下で、2回目購入時の住宅ローンの頭金比率や金利が1回目と同程度に引き下げられる。