米政府がエジプト向けの対外軍事資金供与（FMF）の一部を、台湾を含むその他のパートナー国に割り当てる計画であることが分かった。米政府当局者らが明らかにした。エジプトで人権問題などへの対処で進展が見られないことが理由だという。当局者らによれば、バイデン政権は政治犯の釈放を条件としたエジプト向けの8500万ドル（約125億円）の援助を差し止めると議会に通知した。また人権問題への対応でエジプト政府にペナルティーを課すべきだとする民主党議員らの声が高まる中、同国に条件付き拠出されている2億3500万ドルも追加で差し止めるよう求めている議員もいるという。米政府は中国との緊張が高まる中、台湾との軍事的パートナーシップの強化を模索しており、今回の8500万ドルのうち5500万ドルを台湾に割り当てる予定。また複数の米政府当局者らによれば、レバノンにも3000万ドルが割り当てられる。