米政府は14日、自国技術をロシアに輸出したとして、約150の外国企業と個人に制裁を科す。複数の関係者が明らかにした。ロシアがウクライナとの戦争に必要とするモノの流れを断つための取り組みを強化する。ロシアは西側諸国の制裁や輸出規制を回避し、中国、トルコ、ハンガリー、アラブ首長国連邦（UAE）といった他国を介して現代戦に欠かせない技術を輸入し続けている。これを受けて、西側はロシアの製品輸入の中継地の役割を果たす国の企業や個人を標的にするようになった。関係者によれば、米財務省と国務省が新たに制裁を科すのは、フィンランド企業の「Siberica」と「Luminor」および両社のフランス人・エストニア人社員など。米当局者は、この2社がロシア軍のサプライヤーにドローン（無人機）用カメラ、高性能光学フィルター、リチウム電池などを輸出したとしている。