保守vsリベラルでなく
富裕vs貧富
――それらの判決に先立つ1年前、憲法上の人工妊娠中絶の権利を保障した1973年のロー対ウェイド判決（以下、ロー判決）を最高裁が覆したことや、そこに至る歴史的経緯が、本書の第7章「揺らぐ中絶の権利」で詳しく論じられています。
ロー判決が覆った結果、各州は自由に中絶を禁止・制限できるようになり、判決直後からアーカンソーやアイダホなど、共和党地盤の保守州を中心に中絶を厳しく制限する法律が施行され、その後も厳しい中絶制限をする州は拡大。現在、フロリダ州やテキサス州でも、妊娠6週より後の人工中絶は原則禁止になっています。
中絶については、胎児の命の擁護を掲げて反対するプロ・ライフ派と、身体に関する女性の自己決定権として擁護するプロ・チョイス派が対立し、党派を超えて論争が繰り広げられてきました。現在は概ね、共和党支持者がプロ・ライフ、民主党支持者がプロ・チョイスと重なっています。
ただ、中絶問題は本当に、「命」か「選択」か、「プロ・チョイスの民主党」か「プロ・ライフの共和党」か、と二項対立に整理されるものでしょうか。本書では、二項対立で中絶問題が語られてしまうことによって、見えなくなるものに注目しました。
たとえば、プロ・ライフ派でも、極端な中絶制限を支持する人は少ないのです。共和党支持者でも、レイプや近親相姦による妊娠でも中絶禁止とすることには70％が反対していますし、中絶した女性や医師を罰すべきだと考える人が多いわけではありません（カイザー・ファミリー財団の調査）。
ロー判決の破棄後には、一部の保守的な州でレイプによる妊娠でも中絶を禁じたり、中絶をした女性や医師に懲罰を課すような中絶制限も進められましたが、こうした極端な中絶制限は、共和党支持者を含む多数派の常識的な感覚からかけ離れたものと言えます。
プロ・ライフを掲げる人たちすべてが、本当に「命」を守るためにその立場を選んでいるかも疑問です。前大統領のトランプは、かつてはプロ・チョイス派でしたが、2016年の大統領選挙で共和党候補になった際、「自分が大統領になった暁には、連邦裁判所の判事にプロ・ライフ派を多数任命する」と、プロ・ライフ派の団体に向けて大々的に宣言しました。
トランプの内心は知るよしもありませんが、保守派の層や宗教票を見込んでの政略的な判断があったことは間違いないでしょう。トランプはこの宣言通り、大統領の任期中に、合計３名の保守派判事を指名し、現在の保守派絶対多数の構成へと転換したのです。最高裁だけでなく、連邦控訴裁判所・連邦地方裁判所で200名超の保守派の裁判官を任命しています。これは、歴代の大統領と比べてもかなりのハイペースの任命でした。連邦最高裁の判事は終身です。ここからトランプは司法に「保守革命」をもたらしたともいわれます。
中絶の権利を強く擁護する傾向は、Z世代に顕著です。2022年中間選挙では、有権者の大多数の関心はインフレ対策に集まったのですが、Z世代だけが投票において中絶をより重視すると回答した人が、インフレをより重視する人を上回りました。Z世代にとって、自分の身体について自分が決定権を持つことは、当然の人権感覚なのです。
アメリカの歴史においては、マイノリティが不正義や不平等に対して声をあげて、運動を展開し、政治や社会を動かしてきました。このような人権実現の歴史が、今、巻き戻されようとしているのです。Z世代はこの動きに抗おうとしています。
――本書の第2章「広がる反リベラリズム」では、「プーチンと接近する右派たち」というサブタイトルで、保守派の極端な右傾化がいろいろな角度から示されています。
V-Demなどの海外研究機関も、ここ10数年、とりわけトランプ政権における共和党の急速な権威主義化を指摘しています。本書でも紹介しましたが、トランプとプーチンの親しい関係も反映して、ウクライナ侵攻直前まで圧倒的多数の共和党支持者が、バイデンよりプーチンを「強い指導者」と好意的に見てきました。
ウクライナ侵攻後はあからさまなプーチン支持こそ聞かれませんが、共和党の政治家や支持者たちは、プーチンの秩序破壊的な行動を直接批判するより、「バイデンがこの危機を招いた」と政敵を攻撃する道具にしています。
さらに本書では詳述できなかった反リベラリズムの動きとして、「禁書」があります。主に保護者からの通報で、子どもにとって「有害」とされた図書が、公立学校や図書館から撤去される動きが全米各地で活発化しているのです。
非営利団体ペン・アメリカの調査によれば、2021年7月〜2022年6月で、32州の138の学校区で1648冊の本が規制対象となり、読めなくなりました。『アンネの日記』などの古典的な名作も対象とされています。アンネの性の目覚めのシーン等が問題視されたためです。
この禁書の動きも、保守的な州を中心に広まってきたLGBTQ差別の動きと連動しています。ペン・アメリカが禁書となった1648冊の内容を調査したところによると、最も多かったのは、主要登場人物やテーマがLGBTQ関連の図書で、4割ほどを占めていました。
子どもにLGBTQ教育を受けさせたくない保守的な保護者グループが、学校の図書館にどのような本を置くかを決定する教育委員会の選挙に多額の資金を投じ、自分たちの求めに応じて禁書を実行する人物を大量に当選させていることも、背景にあります。
――こうした反動への対処を、Z世代の若者は、民主党政権に期待しているのに、バイデン政権は必ずしもその期待に応えていないということが、来年の大統領選の波乱予測の背景にあるのですね。
禁書の動きについては、バイデン政権は教育省に対応するポストを設ける意向を示すなどしています。
他方、バイデン政権には、トランプ政権で打ち出された排外主義的・反リベラルな方針を踏襲してしまっているところもあります。
まず、トランプ政権で進められたメキシコ国境での「壁」建設です。バイデンは「壁」を強く批判して大統領になったのに、先の中間選挙の際には、移民難民が流入する国境に近い州の民主党候補から「このままでは選挙に勝てない」と言われ、自身の公約を反故にし、一部地域で「壁」の建設を始めてしまいました。
環境対策でも、変節しています。大統領選挙中には「公有地における石油やガスの新規掘削は今後は認めない」と掲げていたのに、今年3月にはアラスカでの大規模な石油掘削プロジェクト「ウィロー」を承認しました。
共和党が反リベラリズムを強めていることは確かですが、これらの事例に象徴されるように、民主党がリベラルな政策を徹底できているともいえない。選挙での票獲得を目当てに、共和党と同じような政策をとってしまっているところもある。民主党の政治家たちは口ではリベラルなことをいいながら、実質的には共和党とそう変わらない政治をしている。
Z世代には、こうした民主党の実態への不満や批判が高まっています。民主党にも自分たちが守りたい価値は託せない、と。ここに、冒頭で紹介したような、共和党と民主党双方の腐敗を批判して、第三党から立候補したコーネル・ウェストのような存在にZ世代がひかれる一つの大きな理由があるのです。
