「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか? あるいは「副業」をしたほうがいいのか? それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか? このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう!

家族と財産を守る究極の奥義「稼ぎ口二刀流」Photo: Adobe Stock

増税とは国家権力を使った「合法的な盗難」

 10月7日は「盗難防止の日」ですが、治安のいい日本で一番気をつけるべきは、スリや空き巣などの盗難ではありません。国家権力を使った「合法的な盗難」です。

 所得税の控除額減らしやインボイス制度の導入のように、税率を変えずに税収を増やすステルス増税でお金を吸い上げるので、見た目は増税(合法的な盗難)には見えません。

 でも、「やっていることは実質的に盗難だ」といわれても仕方ありません。なぜなら、吸い上げられたお金の半分は、私たち日本国民のためには使われていないからです。裏側のお金の流れを分析すると、国内外へのバラマキを通じて、利権保持者のポケットに合法的に流れていく理不尽な仕組みになっています。この仕組みを考えた利権保持者は、本当に天才だと思います。

政府の経済対策とは法人税減税のこと

 首相は「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置(中略)など、政府として効果的な経済対策を作っていきたい」(*1)と語っていますが、すべて法人税減税や補助金など法人への優遇策ばかりです。それゆえ、「法人税減税」がインターネット上でトレンド入りしました。

 法人とは所詮アバターですから、突き詰めれば資本家や経営者にほかなりません(*2)。したがって、政府の経済対策を翻訳すると、「サラリーマン増税の代わりに、資本家・経営者の減税をします」となります。会社員も公務員も個人事業主も蚊帳の外に置いてけぼりというわけです。

相手が変わらない以上、自分が変わるしかない

 日本の民主主義は絵に書いた餅ですから、私たち個人がどんなに頑張っても、首相も政府も簡単には変えられません。相手が変わらない以上、残された手段は1つだけ。自分自身が変わる以外にありません。どう変わればいいのか?

 増税される側(サラリーマン)から、減税される側(資本家や経営者)に立場を変えればいいのです。6万円と3時間あれば、誰でも減税される側に回れます。そのための最初の小さな一歩が、冒頭で触れた「稼ぎ口」を2つにする「稼ぎ口二刀流」です。「盗難防止の日」を迎えるにあたって、自分と家族を守るため、2つ目の「稼ぎ口」を探してみてはいかがでしょうか。

*1 岸田首相 新たな経済対策 減税など与党の議論も踏まえ策定へ
*2 アバターで7つの節税特権を手に入れよう!

**本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。