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＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
映画館を運営するTOHOシネマズが、配給会社に圧力をかけて、映画作品を優先的に配給するよう求めていたとされる問題で、公正取引委員会は10月3日、独占禁止法の規定（拘束条件付取引）に違反する疑いが認められたと発表した。
公正取引委員会によると、独占禁止法の規定に違反することを認めたものではないという。また、TOHOシネマズが再発を防止する「改善計画」を提出しており、公正取引委員会は同日、十分かつ確実に実施されると見込まれるとして、この「改善計画」を認定した。
TOHOシネマズによると、同社は全国で70を超える映画館を運営し、来場者数は国内トップシェアだという。今回、公正取引委員会から調査を受けていた行為はどのような問題があったのだろうか。西山晴基弁護士に聞いた。
