米メタ・プラットフォームズは、傘下の交流サイトのフェイスブックとインスタグラムで、2020年の米大統領選の正当性に疑問を投げかける政治広告を認める。 　メタを含めインターネットのプラットフォームを提供する企業の間では、24年の大統領選に向けて選挙広告の制約を緩和する動きが出ている。 　メタはこの変更を昨年実施していたが、あまり注目されていなかった。同社は過去の選挙については「不正操作された」「盗まれた」と主張する政治広告を容認するが、進行中または将来の選挙の正当性に疑義を呈する広告は認めない。 　複数の関係者によると、メタの幹部陣は言論の自由を考慮して判断を下した。