米メタ・プラットフォームズは、傘下の交流サイトのフェイスブックとインスタグラムで、2020年の米大統領選の正当性に疑問を投げかける政治広告を認める。メタを含めインターネットのプラットフォームを提供する企業の間では、24年の大統領選に向けて選挙広告の制約を緩和する動きが出ている。メタはこの変更を昨年実施していたが、あまり注目されていなかった。同社は過去の選挙については「不正操作された」「盗まれた」と主張する政治広告を容認するが、進行中または将来の選挙の正当性に疑義を呈する広告は認めない。複数の関係者によると、メタの幹部陣は言論の自由を考慮して判断を下した。有権者の一部が選挙結果に抗議する可能性があった過去の選挙が念頭にあったという。