2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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2024年1月からインボイス登録する人の狙い
インボイスに登録すると、「消費税を納める」「消費税の経理の手間が増える「消費税の申告の手間が増える」というデメリットがあります。
消費税の課税事業者でなければ（原則として2期前の売上が1000万円以下）、できればインボイスに登録したくないという考え方もあるでしょう。
もちろん、インボイスは任意です。インボイスに登録しないこともできます。ただ、インボイスに登録しないと、
・値下げの可能性がある
・インボイスに登録していないことで問い合わせがある
こうしたことも考えられるので、その判断は難しいものです。
その判断の1つとして、キリがいいところからインボイス登録という考え方があります。
戦略的なインボイス登録
「2024年1月からインボイスに登録します」というのは、12月決算やフリーランスの方で、2023年12月までは免税事業者で、2024年1月から課税事業者である可能性が高いでしょう。
2023年10月からスタートしたインボイス。そのキリを考えると、3ヵ月にその手間をかけたくないということも考えられます。
また、2024年1月からは、課税事業者になるのかもしれません。2022年1月から12月までの売上が1000万円を超えているということです。
課税事業者であれば、インボイスに登録しないということは考えられません。消費税を納めているのに、請求書にインボイス番号を載せられないことになるからです。お客様からの問い合わせが増えてしまうだけになってしまいます。
ただ、こういったことを公表する必要はありません。
ご自身のタイミングでインボイスに登録するならば、そのときのその旨を伝える、または請求書にインボイスの番号を入れれば十分です。
（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋、追加加筆したものです）
