売上や契約者数といった数字の部分に加え、以前からサービスに興味を示していたものの取り組みにはつながっていなかった大手企業や大手メーカーから問い合わせがくることも増えてきた。こうした変化も含めて「事業のフェーズが変わってきたという手応えを掴めている」と町野氏は話す。

「(2020年9月に実施した)前回の資金調達時は成長が期待できるよう段階で、事業を作るフェーズでした。今はそこから確実な成長が見込め、それを大きく伸ばしていく状態へと変わってきていると感じています」(町野氏)

特に法人向けの家具サブスクサービスの需要が高まっているという
特に法人向けの家具サブスクサービスの需要が高まっているという

22億円調達で事業強化、家具の循環型社会づくり推進目指す

家具のサブスクは領域自体が年々広がりつつあり、2021年9月に運営元が約21億円を調達した「CLAS」や、大塚家具と提携を結ぶ「airRoom」など複数のサービスが台頭。自前でサブスクサービスを展開する無印良品も3月に対象アイテムを拡充するなど事業を強化している。

市場が拡大する中で、町野氏が事業の勝ち筋として挙げるのが「前回調達時と変わらず、認知のさらなる拡大」だ。

「モノをサブスクで提供することは事業会社でも一般化しつつあるため、モノのサブスク化は今後も加速していきます。当社は600ブランドと連携しており、これはサブスクでは国内でも最大級の取引ブランド数です。今回の社名変更にもつながりますが、SDGs/ESG対応と家具の循環型社会づくりを、600のブランドとともに推進していきたい。直近ではウクライナ情勢やインフレによる物価高騰という危機が家具業界にもきていますが、いいものをサブスクやオフプライス事業を通じて提供することで、事業成長と社会貢献の双方の実現を目指します」(町野氏)

ソーシャルインテリアとしてはSDGsに関連する提案やリペア/ユーズド企業との協業にも力を入れていく方針。また以前から町野氏が「部屋の中にあるもの」はすべて同社のサブスクの対象になりうると話しているように、今後はインテリアなど他の領域へ拡充する計画もあるという。