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2027年までにユニコーン企業の数を100社に増やす──この目標の実現に向け、経団連は先日、法人設立手続きの簡素化や公的機関の投資拡大、スタートアップ育成に関する政策の司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などの提言を発表した。
ここ数年、欧州が官民の連携によるスタートアップの支援によって経済成長の好循環を生み出したように、日本でも政府を巻き込んだスタートアップ支援の流れが出来つつある。例えば、国土交通省が立ち上げたファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」がスタートアップに25億円を投資する、という事例も生まれている。
いま、押さえておくべき「スタートアップ業界のニュース」をDIAMOND SIGNAL編集部が独自の視点からピックアップしてお伝えする連載「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」。今週は、テラドローンの80億円の資金調達、jinjerの約51億円の資金調達などを取り上げた。
国土交通省のファンドがスタートアップに投資
政府が出資するファンドとして、スタートアップ業界などでよく知られているのは産業革新投資機構（JIC）だろう。これまでにスマートニュースやREADYFOR、JX通信社、京都フュージョニアリングといった企業に投資してきている。
JIC以外に、政府が出資しているのが2014年10月に国土交通省が立ち上げたファンド、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）だ。JOINは海外の交通や都市開発などのインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進を目的に立ち上がっており、これまでにインドネシアやミャンマー、ベトナムなどで都市開発や空港整備、高速鉄道の運営事業を手がける日本企業などに投資を行ってきた。
