記録的な円安などを背景に、日本におけるスマートフォンの販売価格が高騰している。Appleが7月、iPhoneなどの製品の価格を大幅に値上げしたことも、SNSで話題を呼んだ。機種によって差はあるものの、「iPhone 13 Pro Max（1TB）」については、19万4800円から23万4800円と、実に4万円もの値上げをしている。
こうしたスマートフォン価格の高騰に商機を見出すのが、フランス発のユニコーン企業・Back Marketだ。同社が展開するマーケットプレイス「Back Market」では、スマートフォンやPC、ワイヤレスイヤホンといったガジェットの整備品（編集部注：整備業者が整備した上で販売する中古品）を販売。定価より30〜70%程度、割安な価格で商品が販売されている。
Back Marketのアジア太平洋地域ディレクターであるアレクシー・ジェローム氏は7月27日、報道関係者向けの説明会で自社の日本戦略について語った。今後は円安を追い風に、日本展開を本格化していくという。
フランス発・整備品ガジェットのマーケットプレイス
Back Marketは2014年にフランス・パリで創業したスタートアップだ。現在、フランス、スペイン、ドイツといったヨーロッパ諸国に加えて、米国、日本でもサービスを展開している。これまでに約650万人のユーザーがBack Marketで商品を購入。商品の安さ、そして中古品利用による環境への負担軽減がユーザーを引きつけているとジェローム氏は語る。現在、ユーザーの25%が環境への配慮を理由にBack Marketでガジェットを購入しているという。
Back Marketでは、「リファービッシャー」と呼ぶ整備業者が、回収した中古ガジェットを整備・クリーニングした上で販売する。世界では1500社以上、日本では25社のリファービッシャーがBack Marketに登録。Back Marketのビジネスモデルは、リファービッシャーから販売手数料を得るというものだ。
