実際にこれまでもサービスの内容については理解してもらえるものの、インターネット代金や電気代の支払いには対応していなかったことで「在宅勤務手当を無くしてほしくない」「リモートHQよりも在宅勤務手当の方が良い」といった声があがり、導入に至らないケースもあった。

すでにそういった企業の中でも今回の新機能をきっかけに「過去に売れなかったところでも売れるようになった」（坂本氏）事例が出てきており、手応えも感じているという。

今後はパーソナライズ機能の強化など、機能面をさらに充実させながらさらなる事業拡大を目指していく方針。そのための資金として、HQではCoral Capital、Spiral Capital、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルより総額約7億円を調達している。