NTTドコモ傘下のシェアサイクル運営会社・ドコモ・バイクシェアが好調だ。2019年の利用回数は1200万回だったが、2020年は9月末時点で前年同期比約120％となる710万回を突破。新規会員数（数字は非公開）も前年同期比で約130%と成長している。
ドコモ・バイクシェアの説明によると、緊急事態宣言中の4月は3月に比べて利用が約2割ほど利用回数が落ちたものの、5月のゴールデンウィーク以降、特に土日や休日の利用が増えた。買い物や近場へのに、3密を避けた移動手段としてシェアサイクルが活用されたという。
「Uber Eats」配達員向けの割引プランは12月末に廃止
この成長の一翼を担うのが、フードデリバリーサービス「Uber Eats」配達員の利用だ。増える配達員を囲い込むべく、ドコモ・バイクシェアは2016年よりUber Eats配達員向けの割引プラン「特別会員プラン」を東京と大阪限定でスタートさせた。このプランでは、月額4000円で、1回あたり4時間まで追加料金なしでの利用が可能。一般利用者（月額会員）の場合、月額基本料金は2000円で、1回30分まで無料のため、長時間継続して利用する配達員にとっては非常に便利なプランだった。
好調を博した特別会員プランだったが、同社にとっては想定外の課題も浮上した。それが、「自転車不足」だ。フードデリバリーの配達員は自転車を長時間使うため、一般利用者が使う自転車が足りなくなったのだ。またシェアサイクルは電動アシスト自転車だが、長時間利用によって、電池の切れる自転車も続出した。ドコモ・バイクシェアの広報によると、同社の用意する自転車は全国で約1万2700台。これでも台数が足りない状況だという。
加えて「配達員のマナー違反」も顕在化してきた。Uber Eatsを巡っては、配達員による事故や交通ルール違反に関する報道が後を絶たない。実際に被害が出ていて、社会的問題となっている状況だ。
