mobby ride代表取締役社長の日向諒氏（左）とneuet代表取締役社長の家本賢太郎氏（右）　画像提供：mobby ride

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、三密を避けられる移動手段としてシェアサイクルの利用が急速に進んだ。厚生労働省が5月4日に公表した「新しい生活様式」の実践例では、「公共交通機関の利用」について「徒歩や自転車利用も併用する」ことを推奨。やむを得ない通勤や外出自粛下での気分転換といった用途で活用された。

自転車に加えて注目を集めているのが電動キックボードのシェアリングサービスだ。海外では先行してサービスが広がっていたが、非三密の移動手段としてニーズが高まっている。

電動キックボードは現行法上では原付自転車として扱われるため、公道で走行するにはウィンカーなど国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。だが道路の真ん中を走行するのは危険だ。そのため電動キックボードシェアを展開する事業者らは、政府の「新事業特例制度」を利用し、自転車専用通行帯での走行を可能とした。10月には全国各地で、国内初となる公道での実証実験が実施される予定だ。

実証実験を実施する予定の事業者の1つが、福岡市に拠点を置き電動キックボードのシェアサービス「mobby」を展開するスタートアップのmobby rideだ。同社は9月18日、実証実験の開始に先立って福岡市でシェアサイクル「Charichari」を展開するスタートアップのneuetとの事業提携を発表した。

mobby rideは福岡市で10月に開始を予定している公道の実証実験において、mobbyで運用する機体を市内に設置されたCharichariのポートの一部に配置していく予定だ。