ドナルド・トランプ前米大統領の在任中、同氏所有の不動産に対して20カ国の外国政府・関連機関が支払った金額で、上位1位が中国、2位はサウジアラビアだった。新たな報告書と、これまで未公開だった記録から明らかになった。再選を目指すトランプ氏にビジネスにおける利益相反があった可能性が示唆されている。米議会下院監視委員会の民主党議員が入手し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部財務記録や公開されている文書によると、外国政府は米首都ワシントンやラスベガスにあるトランプ氏のホテルで多額の支出を行った。また、同氏がニューヨークに所有する不動産への支出も記録されている。大統領在任中の外国政府による支出額は合計で少なくとも780万ドル（約11億3000万円）に達した。