昨年初め、2023年の労働市場の好調とインフレ率の低下を予想していた人は少なかっただろう。しかし、米経済がもたらしたのはまさしくその二つだ。24年に同じことを期待するのは無理かもしれない。しかし不可能ではない。米労働省が5日発表した23年12月の雇用統計では、就業者数(季節調整済み)が前月比21万6000人増加したことが明らかになった。昨年1年では約270万人増えた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が昨年1月に行ったエコノミスト調査では、雇用の減少が予想されていた。また年末時点の失業率は4.7%と予想されていたが、実際には11月と同じ3.7%で、22年12月の3.5%をわずかに上回る程度だった。
労働市場の好調とインフレ抑制、両立は可能
米雇用統計、労働参加率上昇が需給均衡に寄与していることを示す
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