台湾は中国の脅威から自らを守るため、米国製のミサイルやロケットランチャーなど約190億ドル（約2兆8000億円）相当の兵器を発注してきた。唯一の問題は、こうした兵器の多くが納品されるのが数年先であることだ。台湾の兵器産業は依然として小規模であるため、こうした遅延は中国の侵略や海上・上空封鎖に対する脆弱（ぜいじゃく）性を高めると、軍事アナリストや台湾の元国防当局者は話す。台湾で中国への服従を拒否する新総統が選出されたことで、中国が軍事力を行使せずに台湾を支配するための短期的な選択肢は失われつつある。中国は、必要であれば武力によって台湾を支配下に置くと繰り返し公言してきた。次期総統の頼清徳氏は台湾の軍備強化を継続すると述べている。「私は、中国からの継続的な脅威や脅迫から台湾を守る決意を固めている」。頼氏は13日の総統選で勝利した後にこう語った。