米国人は先月も買い物を続け、景気を押し上げた。労働市場が雇用を創出し続ける限り、今年もこの傾向は続きそうだ。米商務省が17日に発表した12月の小売売上高は、季節調整済みで前月比0.6％増となり、前年同月比では5.6％増だった。多くのエコノミストの予想を上回る伸び率で、これを受けて2023年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）予想が引き上げられた。1年前のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では、米国は今ごろ景気後退に陥っているだろうと大半のエコノミストが予想していた。小売売上高はほとんどの業種で伸びた。伸びなかった4業種のうち3業種（ヘルスケア・家具・家電）については、労働省が先週発表した消費者物価指数（CPI）によると、12月の物価が前月から下落した。つまり、これらの業種での支出は減少したものの、消費者はその割には多くの商品を購入できたことになる。小売売上高が伸びなかった第4の業種はガソリンスタンドで、季節調整前の価格は下落したが、季節調整後の価格はわずかに上昇した。