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金融政策は正常化スタート
低過ぎる長期金利の見通し
日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、安定的、持続的な「2％物価安定目標」実現が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロール（長短金利操作）の撤廃など、金融政策の正常化に踏み出した。
金融市場の関心は、金利がどこまで上昇するかに移っている。日本にもついに「金利のある世界」が訪れるのだとすれば、それが企業、家計、政府にどのような影響を及ぼすのか、心配する人々が増えてくるのも当然だ。
家計や企業を個々に見れば、金利の上昇で得をするケースもあれば、苦しくなるケースもあるが、最も大きな影響を受けるのは、大局的に見れば最大の債務者である政府だ。
だが政府内に「金利のある世界」への準備ができているのかどうかは心もとない。それを象徴するのが、1月に公表された「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）での長期金利の見通しだ。
「成長実現ケース」では今後、8年は長期金利が名目成長率を下回り、対GDP（国内総生産）比の政府債務比率が低下する絵が描かれている。
中長期試算の甘さはこれまでも言われてきたが、利上げが現実になる状況で「都合の良過ぎる」シナリオは早急に変える必要がある。
