地価上昇したとしても、それは需要によって発生したものではない

【多世帯住宅】
最近、僕自身が着目しているのは多世帯住宅の処理だ。
世帯構造の変化によって2世帯住宅、3世帯住宅が不要になるケースは多い。そのような場合、まだ建物は比較的新しくて使えるケースであっても、長期間売れ残っているものが多い。

これをコンバージョンしてシェアハウス化するというのは、余力のある投資家にとっては十分に可能性があると考えるが、融資がネックになっていて、現在はごく少数の銀行しか取組みをしていない。
曰く、「専用住宅をシェアハウス化した場合には、出口がなくなってしまうので大幅に担保評価を引き下げざるを得ない」、「当行では先例がないため取組みはできない」、「オペレーションについての信頼性を銀行側で評価できる状況ではないため、できない」など理由は様々であるが、要するに事例の蓄積を待たないと融資のしようがないということが理由だ。将来的には可能になってくるかと思う。

以上ざっと概観してきたが、マンションならマンション、商業ビルなら商業ビルのジャンルの中で割安のものを取得して賃貸収益をあげたり売却益をあげたりというのではなく、ある用途のものを別の用途に転用する形で利益を作り出していくというほうが、日本全体の人口が減少し、賃貸需要も減っていく中では有効な投資手法かもしれない。
マンションなり商業ビルで割安なものがあったとしても、全体的な需要がなくなっていけばいずれはその分野は衰退してしまうからだ。

トランクルームや貸し会議室、コイン洗車場など不動産活用のアイデアの中には皆が一斉に飛び付いてあっというまに飽和してしまうものもあるが、これから市場が拡大していくシェアハウスやサービス付き高齢者向け住宅などもある。
読者諸氏がアベノミクスの波のなかで良質な資産形成をされることを祈って筆を置く。

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