日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、商社・卸売業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。特集『1億円以上稼ぐ取締役1109人はもらい過ぎ!?「年収1億円以上幹部」と従業員の年収格差ランキング』（全24回）の＃23では、商社・卸売業界の年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態を調査、実名ランキングで87人を検証する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
商社・卸売業界で年収1億円以上87人の実名
トップは従業員年収と57倍の格差！
三菱商事は2091万円、三井物産は1900万円、伊藤忠商事は1754万円……。総合商社の平均年収は上場企業の中でも最高峰といえ、勝ち組業界の代表例となっている。
では、総合商社の経営幹部で「年収1億円以上」は何人いて、従業員の年収の何倍をもらっているのだろうか？業績に見合う年収を受け取っているのだろうか？
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。1社から複数人が記載される場合もある。その経営幹部である人物の年収と従業員の平均年収を比較し、何倍の開きがあるかでランキングを作成した。数字が大きくランキングの上位にいるほど、従業員の待遇との格差が大きいことになる。
また、本特集では高収入を単純に批判する狙いはない。ランキングには、年収額と併せて、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）、時価総額も掲載しているので、それらに「見合う年収」を得ているかどうかの判断の参考にしてほしい。今回対象としたのは商社・卸売業界だ。
なお、商社・卸売業界には総合商社のような大手だけではなく、専門商社も多数含まれる。
では、そんな業界で「年収1億円以上」の経営幹部で、従業員の年収と格差が大きいのは誰なのか？トップは伊藤忠の岡藤正広会長で、従業員の57.20倍をもらっていた。
伊藤忠、三井物産、住友商事、三菱商事、丸紅、双日、岩谷産業、加賀電子、ミスミグループ本社、トラスコ中山、第一興商、豊田通商、ハピネットといった企業の幹部たちの年収は幾らで、従業員の何倍をもらっているのだろうか。次ページで実名と共に一挙に見ていこう。
