NTTと読売新聞は、人工知能（AI）をこのまま野放しにすると、民主主義と社会秩序が崩壊しかねないとし、生成AIを巡る法整備を早急に進めるよう政府に求めている。8日に発表するAIに関する声明に盛り込んだ。欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会が3月に、AIの利用を一部制限する包括規制の最終案を可決したことを踏まえ、両社は声明で、米国を拠点とする企業が開発を進めるAIプログラムに対する懸念の高まりに言及した。声明では生産性向上における生成AIの利点を評価しつつ、技術そのものに対しては懐疑的な見方を示した。具体例は示さなかったが、AIツールはモラルや正確性を無視してユーザーの関心を引きつけるように設計されている場合があり、すでに人間の尊厳を損ないつつあると指摘した。