税務署が「退職金」を徹底的に搾り取る理由とは？
「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ているのか？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
そこで本日は「税務調査で指摘されやすいポイント」をお話しします。
役員退職金に注意！
役員退職金はめったに発生するものではありません。
ただし、動く金額が大きく、かつ分離課税で、控除も大きく、「2分の1課税（退職所得控除を差し引いた額の2分の1が課税対象）」が認められるなど、節税効果も高いことから、役員退職金が発生した場合には税務調査でも重点的に調べられます。
まず見られるのは、その金額の大きさです。妥当な計算のもとに役員退職金が算出されているかがチェックされます。
また、「本当に退職したのか」という当たり前の部分もチェックされます。「辞めたのは形だけで、実はまだ会社の実権を握っている」ような場合は、「今の実情で退職金を支払うのはおかしくないですか」と指摘されます。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
