自家用車についても、必要であればプライベートカンパニーに買ってもらいましょう。購入時の諸経費やガソリン代、保険料といった維持費もプライベートカンパニーの経費として落とすことができます。

　自動車の耐用年数は6年ですから、たとえば300万円の新車を買ったとすれば、毎年50万円を費用扱いにできます。つまり、税金がかかる所得を毎年50万円ずつ減らすことができるのです。

　4年落ちの中古車であれば購入時に支払った代金を2年で経費扱いにできてしまうので、さらに効率的に節税ができます。

　もちろん、プライベートカンパニーの車なので、業務用の目的で使うことになりますが、仕事のついでに買い物をするレベルであればとがめられることもないでしょう。福利厚生の一環として、ドライブや旅行に使っても問題ありません。

自分の財産を税務署に
取り上げられないために

　プライベートカンパニーは、手許に残るお金を「増やす」だけでなく、それを「守り抜く」ためにも使えます。先ほどの社宅や車が典型例です。

　家族の資産を個人個人で持つのではなく、できるだけプライベートカンパニーに買ってもらって、プライベートカンパニーに持ってもらう。これが、税法上もっとも優遇を受けられる、資産の取得・保有方法です。

　長い目で見て、子どもや孫に財産を引き継ぐ際にも、プライベートカンパニーは威力を発揮します。具体的には、プライベートカンパニーの出資者に子どもや孫を加えるという方法を使います。

　たとえば、資本金200万円のプライベートカンパニーをつくる場合に、夫が4分の1に相当する50万円、妻も50万円、子どもが2分の1に相当する100万円出資したと仮定しましょう。

　ちなみに、子どもの出資分については、110万円以下であれば、贈与しても課税されません。

　ただし、贈与というのは贈与契約というお互いの合意に基づいた契約です。そのため、受け取る側の子どもが中学生以上でないと、意思能力がないと税務署が判断するため、110万円以下でも税金がかかります。さっぱりわけがわかりませんが、長いものには素直に巻かれましょう（笑）。

　なお、税務上は証拠がすべてですので、贈与契約を交わして実際に贈与した金額が証明できる証拠を必ず残しておいてください。