設立時に1つだけ気をつけてほしいのは、資本金です。特別の事情がなければ100万円未満にしてください。なぜかというと、税金が圧倒的に有利だからです。銀行借入が必要な大家業の場合であっても、200～300万円あれば十分です。銀行借入が不要なビジネスなら、1円でも構いません。
設立手続きが完了したら、諸々の書類を税務署などに提出します。これらもすべて、ネットサービスのテンプレートを借用するだけなので、1時間もかかりません。提出期限が一番短い書類に合わせて、法人設立後1カ月以内に提出しましょう。
『新版 いますぐ妻を社長にしなさい』（坂下仁、フォレスト出版）
プライベートカンパニーをつくった後には決算作業が毎年必要になりますが、これについてもいまは、無料や格安のネットサービスがたくさんあるので簡単です。
お金の出入りを1冊の通帳に集めておいて、通帳に記載された内容をそのまま入力すれば、決算書と確定申告書も半自動的にできあがります。
法人住民税の均等割という税金が毎年7万円かかりますが、それをはるかに上回る節税が図れて、たくさんのお金が手許に残りますので安いものです。
何はともあれ、マイホームやマイカーを買う前にプライベートカンパニーをつくったほうが、家計の役に立ってくれます。そのほうが、トータルでの支出は格段に少なくなるからです。そうすればいずれ、プライベートカンパニーがマイホームやマイカーを買ってくれる日がやってきますよ。
