その後、プライベートカンパニーのビジネスが毎年利益をあげていくことで会社の価値が大きく膨らみ、相続が発生する頃には1億円の価値になっている、と仮定してみましょう。

　そのうちの2分の1は子どもの持ち分ですから、相続税がかかる対象資産は両親の持ち分の5000万円分で済んでしまいます。一歩進めて、最初から子どもの持ち分を100％にしておけば、相続税はかからないことになるのです。しかも、プライベートカンパニーで所有している社宅や車もすべて子どもの持ち物になります。

　その他、日常生活のなかでプライベートカンパニーに接することを通じて、お金について学ぶきっかけを子どもにつくってあげることができるようにもなるでしょう。

　幸いにも、「合同会社」というプライベートカンパニーにうってつけの法人があります。設立費用はマイカーを買うよりもずっとお手ごろ価格ですし、維持費もマイカーほどは高くありません。しかも、合同会社であれば会社分割することができますので、相続人の人数に合わせて、臨機応変に対策を立てることもできます。

　夫婦2人でつくったプライベートカンパニーは、家族の財産と未来を乗せる方舟です。大切なモノをすべてこの方舟に乗せてしまうことで、家族の財産は世間の荒波から守られて、着実に価値を高めていけるでしょう。

3時間で誰でも簡単につくれる　
富裕層への特急券

　プライベートカンパニーをつくるというと大袈裟に聞こえますが、実際にはたいしたことはありません。行政書士に依頼してもいいし、自分でも簡単にできてしまいます。

　自分で合同会社をつくる場合には7万円以下でつくれます。「会社設立ひとりでできるもん」をはじめとするネットのサービスを使えば、正味3時間でプライベートカンパニーができあがってしまいます。