家族を巻き込んでプライベートカンパニーを設立してしまえば、税制は法人扱いとなり圧倒的に有利に。だが、プライベートカンパニーを設立するメリットはほかにもあるといいます。破産寸前の状態から5年で数億の資産を作り出した元メガバンク行員の坂下仁氏が、プライベートカンパニー設立のさらなるメリットを紹介します。※本稿は坂下仁著『新版 いますぐ妻を社長にしなさい』(フォレスト出版)より一部を抜粋・編集したものです。
家や車の維持費がかからない
究極の節約方法
あなた専用の法人「プライベートカンパニー」をつくれば、法人としてより低い税率となり優遇されるというメリットがあります。しかし、よいことはそれだけではありません。プライベートカンパニーに資産が貯まってきたら、念願のマイホームをプライベートカンパニーで持つこともできます。
どういうことかというと、プライベートカンパニー名義で家を買って、社員となっている家族の誰かに対して社宅として激安家賃で賃貸するという裏ワザが使えるようになるのです。
たとえば、5000万円の豪邸があったとしましょう。この家を借りる場合、普通であれば月額30万円以上の家賃になるはずです。
ところが、これをプライベートカンパニーが社宅として買って、それを家族が社宅として借りるとすると、家賃を約10万円にしても税法上は大丈夫なのです。つまり、家賃30万円の家を10万円で借りられるのです。しかも、維持費はすべてプライベートカンパニーが負担してくれます。
一方で、建物代金を毎年少しずつ費用扱いにしたり(減価償却費)、借入利息を費用扱いにしたりできますので、プライベートカンパニーにとっては大きな経費となります。結果的にプライベートカンパニーの儲けとチャラになって、税金が大幅に減らせることになるのです。
もし、個人名義で買ったとしたら、ここまで徹底した節税をすることはムリでしょう。住宅ローン減税のような、みみっちい子どもだましとはわけが違います。
とはいえ、経営が軌道に乗っていない初期段階で、社宅購入資金を銀行が貸してくれるわけがありません。
そこで、プライベートカンパニーに社宅用のマンションなどを借りてもらって、それを家族に社宅として賃貸するという裏ワザを使いましょう。
この場合、社宅の賃借料としてプライベートカンパニーに支払う家賃を、プライベートカンパニーが家主から借りる際の家賃の半額に設定します。
たとえば、賃料20万円の物件をプライベートカンパニーが社宅用に借りた場合、プライベートカンパニーに対して社宅費として毎月10万円を支払えばよいのです。
本書より。住宅費を節税するウラ技 拡大画像表示
結果的に、プライベートカンパニーから見ると年間120万円の赤字要因となりますので、その分の所得が減って、節税することが可能になります。
その一方で、家計費からの家賃出費は年間120万円も減るので、その分のお金が手許に残るというわけです。まさに一石二鳥です。