近年、日本には不動産バブルが到来している。加えてマイナス金利の解除も決定し、そろそろ家を買おうと考えていたものの、不安を感じる人も多いのではないだろうか。そんな住宅購入を不安に感じる人の悩みを解決ためにこの春『本当に家を買っても大丈夫か？と思ったら読む 住宅購入の思考法』が発刊された。本記事では発刊を記念して、本文の一部を抜粋、一部再編集してお届けする。
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購入の適正金額は「年収の6～7倍」ではない！
多くの人が自分で予算計画をして、大体の金額を決めてから家探しをしていますが、その意見は不動産のプロにちゃんと相談しているものでしょうか。もちろん、自身で考えるのが悪いという意味ではありません。ただ、せっかく一生懸命考えた計画であるならば、プロの目を通して答え合わせをしたほうが、圧倒的に精度が上がり、納得のいく選択ができるでしょう。
しつこいようですが、ベストはプロに資金計画をチェックしてもらう、もしくはプロと一緒にライフプランから資金計画までを立てることです。その際に、「私（私たち）は、いくらくらいの物件を買うのが適正ですか？」と聞いて、年収から借りられるギリギリの物件金額を提案してくる人は要注意です。
不動産仲介は手数料商売ですので、単価が高いほうが当然売上は大きくなります。また、高い物件のほうが条件もいいので、顧客が「いいな、買いたい！」と思う確率も上がります。
そのため、適切な金額を提示するよりも「買える最大金額」をおすすめしたほうが営業的には合理的な側面もあります。
しかし、それは皆さんのためでしょうか。答えは言うまでもありません。たとえば、ペアローンで組むなら共働きが続けられなくなったときのリスクを負うことになりますし、将来子供を私立に通わせたい場合は、その資金をプランに組み込んでおく必要もあります。
将来の家族の計画を鑑みてその金額は妥当なのか、金利の上昇リスクは鑑みているかなど、さまざまなことを理解したうえでその価格を提案しているならもちろん問題はありませんが、段階も踏まずに上限いっぱいの金額の物件を伝えてくる不動産営業やエージェントには注意しましょう。
