米カリフォルニア州の小売業者にとって、窃盗犯と州議会議員のどちらが危険だろうか。判断が難しいこともある。同州議会の民主党が、セルフレジやコスト削減につながる技術をいかに追放したがっているか考えてほしい。同党が掲げる理由は、なんと窃盗防止だ。カリフォルニア州では、ネットショッピングや窃盗の増加を背景に、小売業界の雇用が失われている。薬局チェーンのウォルグリーンは過去数年間でサンフランシスコの数店舗を閉鎖しており、その原因の一つとして小売店に対する組織的な犯罪を挙げている。それと同時に、労働コストがより低いディスカウント食料品店が勢いを得ている。こうした流れにより小売店の経営効率化の必要性が高まっているが、労働組合は組合費を払う従業員の削減を伴う場合、効率化に反対する。