定年後は週休3日で働く選択肢も

 定年後に良好な待遇が期待できる再雇用の選択肢があるなら、社内の制度を前向きに活用するのもよいでしょう。その際、フルタイムではなく、週休3日や短時間勤務などの選択肢について考えてみるのも1つです。個人で自由な時間を確保できるというメリットもありますが、体力面での負荷が減ったことをポジティブに捉える声も聞かれます。

 たとえば、通販大手のジャパネットホールティングスでは、定年後の再雇用制度を刷新し、60歳定年後から65歳までは週休3日制を導入。定年前と比べて勤務日数は8割程度に減りますが、給与・手当は平均支給額の9割を担保する設計になっています。65歳以降は週休4日で、給与・手当は正社員平均の7割に。仕事以外の時間を充実させるために、週休数を段階的に増やしていき、急な収入減少に陥らないよう配慮されています。

 今後、同社のように週休3日・4日の働き方を制度化する企業が増えていくかもしれません。こうした制度がない場合も、嘱託社員として働く際の労働条件は個々に異なります。自分の希望をうまく会社に伝え、納得できる働き方を目指していきましょう。