このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる。

　現在は生野区が外国人比率22.2％で頭抜けているが、直近1年は2.7％と伸び率が低く、2050年には51.0％で僅差ながら西成区（60.7％）、浪速区（59.8％）に次いで3位にダウンすると予測される。とはいえ、この3区は2050年には5～6割が外国人となる。

　一方、最も少ない区は鶴見区、城東区、福島区の順で、2050年時点でも外国人比率が10％を割り、住み分けが進んでいることになる。

北海道、長野、群馬……
外国人比率が50％を超える市区町村の特徴

　2050年時点で外国人比率が50％を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる。

　中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。

　同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。

　特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。