しかし、これは1指標のみから判断することによる誤解だ。例えば、20年の国勢調査のデータを基に都道府県別の平均出生率（出産可能な15～49歳の女性人口1000人当たりの出生数）を計算すると、順位は変わる。平均出生率の第1位は沖縄県の48.9だが、東京は31.5で、最下位ではなく42位だ。さらに、東京都心3区（千代田区・港区・中央区）の平均出生率は41.7で、47都道府県では沖縄に次ぐ2位になる。

　平均出生率とTFRの都道府県別順位はなぜこれほど変わるのか。その理由は、年齢別出生率を合計するTFRの計算方法にある。

　例えば、20代と30代の女性しかいない2地域があり、地域Aでは20代の女性100人が赤ちゃん30人、30代の女性100人が60人を出産、地域Bでは20代の女性20人が20人、30代の女性80人が20人を出産するとしよう。このとき、女性1人当たりの平均出生率は、地域Aが0.45（＝90÷200）、地域Bが0.4（＝40÷100）で、地域Aの方が高い。ところが、年齢別出生率の合計であるTFRは、地域Aが0.9（＝30÷100＋60÷100）、地域Bが1.25（＝20÷20＋20÷80）と、地域Bが0.35も上回る。

　政府や人口戦略会議は、地域別TFRや東京ブラックホールという言葉を用いて、TFRが低い東京への一極集中の是正を掲げるケースも多い。しかし、平均出生率では都心3区が全国上位に位置するなど、少子化の見え方が大きく変わる。都道府県別TFRだけを見て政策を立案すると、少子化対策を誤った方向に導きかねない。

（法政大学 教授　小黒一正）