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6月から1人当たり4万円の「定額減税」が始まったが、働き盛りのサラリーマンは相変わらず高すぎる税金に悲鳴を上げている。何とか少しでも税金を安くしたい。そんなあなたに、元国税調査官の大村大次郎氏がサラリーマンの方にオススメするのが「ふるさと納税」だ。「ふるさと納税」を使って “おいしく”節税できる仕組みとは？※本稿は、大村大次郎『知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュアル』（宝島社）の一部を抜粋・編集したものです。
支払う税金を安くしたいなら
知っておきたい「ふるさと納税制度」
サラリーマンが税金を安くしたいと思ったとき、まず最初に知ってほしいのが「ふるさと納税」です。
現在の税制では、「ふるさと納税制度」というものがあります。
これは、自分が好きな自治体に寄付をすれば、その分、所得税、住民税が安くなるという制度です。
最近では「ふるさと納税専用の業者」などが、宣伝していますので、ご存じの方も多いはずです。ふるさと納税というのは、住民税の所得割をだいたい5万円以上払っている人であれば、得をします。
このように「ふるさと納税」は、普通のサラリーマンであればほぼ誰でも大きなメリットがあるのですが、まだそれほど普及していません。
テレビCMなんかでバンバン流れていますし、みんなやっているようなイメージがありますが、そうではないのです。ふるさと納税の利用者は令和5年度で約891万人です。住民税所得割の納税者が約6000万人ですから、対象者の6～7人に1人くらいしか利用していないのです。
ふるさと納税制度のメリットというのは、ざっくりいえば、
「自分の好きな市区町村に寄付をすれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる」
「寄付金は所得税、住民税から控除されるので実質の負担額は2000円で済む」
「返礼品は2000円よりも高額なものが多いので得をする」
ということです。
このふるさと納税制度は、具体的にいえば、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが寄付金からマイナス2000円した額が還ってくるというものです。
たとえば、3万円寄付した場合、そのマイナス2000円、つまり2万8000円が還ってくるのです。だから実質的に負担した金額は2000円なのです。
都会の人に、自分のふるさとに寄付をしてもらい、地方の財政を充実させよう、ということで、このふるさと納税制度は始められました。
が、このふるさと納税制度は、自分のふるさとに限らず、自分の好きな自治体に寄付をしてもいいのです。だから、震災の被災地などに寄付をしても、いいわけです。
この“ふるさと納税制度”、実はうまく使えば、非常な「実質的節税」になるのです。
